基本的な姿勢は以下のとおりです。

私は、先の９月議会で、台風１０号、１６号、１８号、主には１６号をもとに、その被害の実態と、その教訓を生かし、今世紀前半にも予想されている、南海・東南海地震の対策をどのように考えているのか質問しました。

私はこの問題で、平成１４年９月、平成１５年６月、そして先の平成１６年９月議会と、３度にわたり、質問しています。平成１４年９月議会では、市民の避難場所として指定されている小中学校をはじめとした、耐震調査、補強について質問しました。

その答弁は、「３年間で耐震調査を行うことを来年度から検討したい。」と言う前向きの答弁でした。しかしその答弁は具体化されず、議会答弁軽視にも触れて、平成１５年６月議会で、再度対策を願って質問したところです。答弁は、「費用の余りかからない耐震調査の仕方を検討する。」と言うものであり、危機管理意識の弱さに驚かされました。

その１年後、平成16年年７月８月９月、笠岡を台風が襲いました。私もそうでしたが、「内海笠岡、台風災害を受けるはずがない。」と言う住民意識を覆す災害に見舞われました。この教訓にも触れ、先の９月議会で、早急な対策を願って質問しました。その答弁は「津波対策についての地域防災計画は不十分、地域対策を含め、啓発活動を進める。液状化についてはその危険性について、啓発活動を強化し、安全な場所の周知、建築物の安全な基礎構造の普及を進める。今回の被災地域の実情に合った防災対策をワークショップで住民と意見交換しながら作っていく。」「耐震診断は必要である。未診断が多いので、財政的状況を見て、優先順位を決め、早い機会に対応していく。」と言う答弁でした。改めて、対応の遅れを痛感したところです。

そしてその答弁の１ヵ月後１０月２３日、震度７の新潟中越地震が発生いたしました。その被災の状況は皆さんも十分ご存知のことと思います。私は、「自然災害から被害を１００％防止することはできない」と考えていますが、対策を十分行い、被害を最小限にとどめることはできると思っています。

災害から、笠岡市民の命、生活を守る責務が行政に課せられていると思います。その責任を果たされることを願い、又一連の台風による被災者の皆さんに対し、新潟中越地震による被災者の皆さんに対し、笠岡でも同僚の原田議員、母親連絡会の皆さんとともに、４回にわたり、救援募金活動を行ったこと、約１６万円の義援金ならびに物資を新潟中越地方に送らせていただいたこと、又全国的な台風ならびに地震に対するわが党の募金活動の中から、共産党中央委員会より、笠岡市に対して１００万円の義援金を届けさせていただいたこと、こうしたことに触れまして、質問に入らせていただきました。